セクハラ

セクハラはその会社と経営者の鏡と言えるでしょう。

小さなことだと考え何の対策もせずに放置する会社。このような会社を法律は許しません。

少なくとも相談窓口の設置とその対策。従業員へのセクハラ教育。セクハラ被害者が不利益を被らないようにするための慎重で秘匿した取り扱いが求められます。

セクハラという言葉で済まされない「強制わいせつ」という犯罪も多く発生していますが、その多くは残念ながら泣き寝入りしていらっしゃる方が多いです。

お一人で悩まないで勇気をもってご相談下さい。ご相談いただけましたら、現時点でできる最大限の対応を致します。

 

不倫

不倫に関するご相談について、相手方に慰謝料請求をしたい。あるいは慰謝料請求よりも相手との不倫関係を止めさせたい。自身の不倫を終わらせたい。といったような内容ですが、不倫は「不法行為」となります。相手の生活を無茶苦茶にしてやりたいといったような事は法律では認められておりませんので、あくまで法律に乗っ取った最善の解決を致します。

不倫の証拠の収集から、ご依頼者に沿った最善の解決を致します。

一日早くご相談頂けましたら、一日早く解決します。

 

DV

もはや社会問題化しているDV問題。夫婦間だけでなく、元夫婦、親子間、恋人同士でも日常的に起こっています。これを放置していますと、ますますエスカレートしていきます。

DVは身体的な暴力だけでなく、心身に有害な影響を及ぼす(場合によっては心療内科や精神科を受診する)言動、性的虐待、経済的暴力、社会的隔離も含まれます。

この時点で既に犯罪行為ですが、なかなか表面化せず、大きな被害を受けるといった事件に発展するケースもあります。

今の時点で被害を最小限にして、これ以上のDVが行われないようにするための対策を的確に行います。

まずは、一日も早くご相談ください。

 

離婚

現在の日本では、3組に1組は離婚をしていますので、もはや他人ごとではありません。あれだけ仲の良かった夫婦が、ふとした弾みに険悪となってしまい離婚するしないで揉めたり、家庭内離婚のようなご夫婦はたくさんいらっしゃいます。

離婚に至る夫婦の9割は話し合いで決めますが、夫婦の財産分与や離婚後の生活費、養育費についてどうしても女性が不利益を被る場合が多々見受けられます。

特に、小さなお子さんがいての離婚は、その親権問題、月々の養育費支払いの問題があります。

残念ながら、月々の養育費を毎月毎月約束の年月日まできちんと支払う男性は稀有であり、一度も支払われなかったり、途中で支払わなくなりそのままうやむやになるケースが後を絶ちません。

このような場合の弱い立場にある女性やお子さんの安定した生活の確保のために、

離婚が頭によぎった段階で早めにご相談ください。法律の力を最大限に使い、ご依頼者の権利と生活も守り、

新しい人生のスタートまでサポートします。